FCファクト利用規約

制定日: 2026年8月28日

第1条（適用）

本規約は、合同会社TH（以下「当社」）が提供するフランチャイズチェーンの掲載店舗数に関するデータサイト「FCファクト」（https://fcfact.jp 、以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、当社が各フランチャイズチェーンの公式ウェブサイト上の店舗一覧ページまたは店舗検索（公式サイトがブラウザへ配信している公開データ、および公式サイトの店舗検索を提供する第三者の配信サービスを含みます）を毎月1回自動的に取得し、掲載されている店舗（教室・拠点・加盟店コードを含みます）の件数を機械的に数えた結果と、その観測方法を公開するものです。当社は、ログインを要する領域および会員限定の領域を取得しません。取得元および取得経路は、各チェーンのページに明記します。
本サービスが公開する数値は、公式の店舗一覧における掲載の有無に関する当社の観測結果であり、店舗の開店・閉店その他の営業の実態を確認したものではありません。
当社は、本サービスにおいて次の各号の行為を行いません。
- (1) フランチャイズへの加盟の勧誘・斡旋・推奨および個別の助言
- (2) 弁護士法第72条に定める法律事務（個別の法律相談・法的助言）
- (3) 税理士法に定める税務相談
当社は、本サービスの掲載内容・数値・並び順について、フランチャイズ本部から対価を受け取らず、本部の依頼によりこれらを変更しません。

第3条（メールアドレスの登録）

掲載店舗数の変動通知および月次レポートの受信には、メールアドレスのご登録が必要です。
登録の際は、広告宣伝を含むメールの受信についての同意と、本規約およびプライバシーポリシーへの同意を、それぞれ別の項目としてお示しします。
ご登録後に確認メールをお送りし、メール内のリンクを押していただいた時点で登録が完了します。配信は各メール末尾のリンクからいつでも停止できます。

第4条（有料商品の購入）

当社が別途提供する有料の商品（レポート等）の代金は、当社が表示する価格（税込）とし、当社が指定する決済方法により支払うものとします。
有料商品の提供条件・引渡時期・返品の可否は、特定商取引法に基づく表記および当該商品のご案内に記載します。

第5条（利用者の責任）

本サービスの数値は参考情報であり、フランチャイズへの加盟の判断は、利用者ご自身の責任と判断において行うものとします。
当社は、本サービスの数値に基づいて行われた判断・行為について責任を負いません。

第6条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

(1) 本サービスの運営を妨害する行為（robots.txt に反する自動取得、過度な負荷を与えるアクセスを含みます）
(2) 第三者の権利を侵害する情報の送信
(3) 当社が公開していない事項を、当社が公表した事実であるかのように示す行為
(4) その他法令または公序良俗に反する行為

第7条（データの利用条件）

本サービスが公開する数値・表・配布データ（CSV・JSON）は、Web閲覧・CSV・JSON のいずれの経路で取得した場合も同一の条件で利用できます。閲覧・複製・加工・再配布のいずれも可能です。
前項の利用にあたっては、次の表示を行ってください。

当社データを引用・加工して公開する場合は、出典（FCファクト／合同会社TH）、観測日、および定義ページ（https://fcfact.jp/methodology/ ）へのリンクを明示してください。
利用者は、当社の観測値を、当社が述べていない事実（閉店・経営状況その他の営業の実態に関する事実）として提示してはなりません。本項に違反する利用について、当社は第1項の許諾を与えません。
当社は、robots.txt に従った本サービスへの自動取得を認めます。
当社は、店舗単位のデータ（店舗名・住所を含むもの）を公開せず、配布もしません。将来提供する場合も、住所は市区町村までとし、本部が公開している範囲を超える情報を付加しません。
当社が将来提供する有料のデータについては、購入者の内部利用に限定し、第三者への再配布・再販売・公衆送信を禁止するほか、加盟募集広告・比較広告への利用を禁止する条項を、当該契約において別途定めます。

第7条の2（フランチャイズ本部からのご意見の掲載）

当社は、フランチャイズ本部からいただいたご意見を、提供者名と受領日を添えて該当ページに掲載することがあります。掲載の可否・場所・期間は当社が判断します。
次のいずれかに当たる部分は掲載しません（その旨と理由の区分のみを表示します）。
- (1) 第三者の権利を侵害するおそれのある記述
- (2) 個人情報
- (3) 当該チェーン以外の事業者に関する記述
- (4) 当社の観測値・測定方法についての事実に反する記述
- (5) 加盟の募集・勧誘に当たる記述および取引条件・価格の記載
- (6) 2,000字を超える部分
掲載した内容は当該本部の見解であり、当社が真偽を確認したものではありません。
掲載後も、当社は理由を示して掲載を取りやめることがあります。

第8条（知的財産権）

本サービスの構成・文章・図表に関する権利は当社に帰属します。本サービスが公開する事実としての数値の利用については、第7条の定めによります。

第9条（免責）

当社は、本サービスで提供する数値の正確性、完全性、最新性および特定目的への適合性を保証しません。
本サービスの数値は、各フランチャイズ本部が公表する店舗数・出退店数とは、集計単位（加盟店コード・ブランド・業態・海外店・準備中店の扱い）および時点が異なり、一致しません。
「新規掲載」「掲載終了」は公式の店舗一覧における掲載の増減であり、開店・閉店の事実ではありません。移転・改称・譲渡・掲載漏れ・サイト仕様の変更も含まれ、当社は個々の店舗の営業状況を確認していません。
当社は、取得方法の変更や取得元サイトの構造変更により、公開済みの数値を事後に訂正することがあります。訂正は訂正履歴（https://fcfact.jp/corrections/ ）に記録します。
当社は、本サービスの提供の中断・停止・終了、データの消失等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

第10条（損害賠償の上限）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の原因となった有料商品について当社が利用者から受領した金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。
前項にかかわらず、利用者が消費者契約法上の消費者である場合、本条は、当社の債務不履行または不法行為（当社の軽過失によるものを含みます）による損害の賠償責任を全部免除するものではなく、同法により無効とされる限度において適用されません。

第11条（返金）

有料商品はデジタル商品であり、その性質上、納品後の返金・キャンセルは原則としてお受けできません。
前項にかかわらず、商品が生成不能である場合、または内容に重大な瑕疵がある場合、当社は再作成または返金により対応します。

第12条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイト上に表示した効力発生日から適用されます。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

（お問い合わせ: 合同会社TH　info@th-llc.jp）